【PR】有料級のコンサルティングを無料で受けられる!住宅購入の前に第三者の専門家のアドバイスを受けられる住まいの相談窓口とは?

公開日:2023/10/18  最終更新日:2023/11/13

住宅購入は多くの方にとって人生で1番大きな買い物であり、また支払いも長く続くものであることからできるだけ後悔しないよう慎重に行っていくことが大切です。もちろん、ほとんどの方は購入するにあたり多くの情報を収集し、さまざまな住宅会社を検討しながら購入に踏み切っているはずです。

しかしながら、実際に住宅を購入した方の中には、何らかの後悔や不満を感じている方も少なくありません。後悔している理由としては、住宅ローンなどの費用面、また間取りやレイアウトについてなどが多く挙げられています。

慎重に決めたはずなのにこのようなことになってしまうのはさまざまな要因がありますが、素人の知識だけで決めてしまったり、始めから住宅会社を絞りすぎて幅広い意見を取り入れなかったりということが考えられます。

住まいの相談窓口ならプロ目線のアドバイスが受けられる

後悔しない住宅購入をするためには、住宅についての知識が豊富な第三者に相談し、冷静な判断やアドバイスをしてもらうことが大切です。そしてその際に活用したいのが「住まいの相談窓口」です。

住まいの相談窓口とは、家づくりの進め方から住宅ローンについて、また土地選びや住宅会社の紹介などを、どの会社にも所属していない中立公正な立場から行っている窓口です。また窓口の相談員は住宅業界のプロでもあるので、住宅以外の賃貸経営も関わる「賃貸併用住宅」や狭小や変形地でのご計画、さらには、二世帯以上の家族と暮らすため、意見の調整や要望も多岐にわたる二世帯住宅のご相談経験も豊富です。素人だけでは気づかないような細かい部分までしっかりとアドバイスを行ってくれます。

最近では、ネット上にも住宅購入や家づくりについてのさまざまな情報が飛び交っていますが、多くのなかから自分たちに必要な情報や正しい情報がどれであるかを判断するのは、とても難しくなっています。住まいの相談窓口なら、相談者に合わせた的確な情報やアドバイス、また住宅会社の紹介を行ってくれるので、後悔しない住宅購入に繋がりやすいでしょう。

専門家に相談できる「家づくりコンシェルジュ」なら後悔のない住宅購入を叶えられる!

住まいの相談窓口は東京都内にも数多くありますが、港区周辺で住宅購入を検討している方におすすめなのが「家づくりコンシェルジュ」です。

家づくりコンシェルジュは、家づくりをしたいけれど何から始めればいいかわからないという方でも、気軽に相談できる住まいの相談窓口です。相談は何度でも無料で行うことができ、資金計画や土地購入などの段取りについても丁寧にアドバイスしてもらえます。

また家づくりコンシェルジュは、住宅購入や建築の予定がまだ先という方の相談も歓迎しています。まずは家づくりの第一歩として、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

業界20年以上の専門家が対応!

家づくりコンシェルジュで対応してくれる相談員は、注文住宅に関わって20年以上の専門家です。さまざまな家族や家づくりに関わってきたからこそ、的確なアドバイスができ、後悔しない住宅購入をサポートしてくれます。

経験や知識が豊富だからこそわかる、家づくりで失敗しやすいポイントや、家づくりの優先順位などを教えてくれるので、不安を感じることなくスムーズに進めていくことができるでしょう。さらに相談は、対面はもちろん、LINEやWEB、電話でも可能なので、相談しやすい方法を選択できるのも魅力です。

安心できる住宅会社を紹介してくれる!

住まいの相談窓口は、提携している住宅会社のなかから希望に合わせた会社を紹介してくれますが、家づくりコンシェルジュでは、完成保証・地盤保証があるような、独自の基準を満たした実績のある安心・安全な会社しか紹介していません。だからこそ住宅会社とのトラブルも起こりにくく、最後まで不安を感じることなく家づくりを進めていくことができるのです。

もちろん、どの住宅会社にも属していない中立な立場から情報を伝えてくれ、無理に購入を勧めることもありません。さらに、紹介後でもいつでも住宅会社との仲裁に入ってくれるので、万が一の際にも安心です。

このような質の高い住宅会社の紹介ができるのは、家づくりコンシェルジュの大元が不動産のコンサルティング会社だからこそ。本来であれば相談費用が発生するような内容でも、家づくりコンシェルジュなら完全無料で納得できるまで相談できます。

家づくりコンシェルジュに相談して理想の住まいを手に入れよう!

業界20年以上のプロが、住宅購入についての幅広いアドバイスをしてくれる家づくりコンシェルジュなら、必要な情報を手に入れることができ、最適な住宅会社と出会うことができるはずです。なにから始めればいいかわからない、たくさん不安があるという方も、まずは家づくりコンシェルジュに相談し、理想の住まいを手に入れるための第一歩を踏み出しましょう!

家づくりコンシェルジュの基本情報

相談方法LINE、対面、WEB、電話
店舗へのアクセス 住所:東京都港区麻布十番1-3-1 アポリアビル5F
アクセス:都営大江戸線「麻布十番駅」から徒歩1分
会社情報 会社名:ネクスト・アイズ株式会社
本社:東京都港区麻布十番1-3-1 アポリアビル5F

東京都港区の住環境と注文住宅を建てる際の費用相場について

東京都港区の住みやすさや費用相場とは?

東京都港区は、憧れの街でもあります。そんな東京都港区に家を建てる際、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

2023年の住みたい自治体ランキングでは、港区が1位でした。港区の住環境や、家を建てるときに必要な費用相場について、詳しく解説しています。

港区の情報

東京都港区は、23区の中心部にあり、区の一部が東京湾に面しています。港区の面積は20.37㎡で、2023年9月時点での人口は約26万5,000人です。

東京23区の中でも、人口密度の高い地域です。六本木や台場、麻布十番などの人気スポットが多くあります。

また、ビジネス街でも有名な新橋もあり、洗練されたイメージのある地域です。歴史を感じる文化財や近代的なものまであり、魅力的です。

港区の治安や住環境

都心の中心部でありながら、閑静な住宅街もあります。港区は、ブランドのショップが多く集まる高級エリアとしても知られています。

近年では人口も増えており、人気が出てきている地域です。港区の治安は、よいところとよくないところがあります。

六本木や赤坂は犯罪件数が少なくないため、治安がよいとは言えません。しかし、閑静な住宅街である青山などは、比較的落ち着いており、安心して住めます。

治安がよい地域では、定期的にパトロールがおこなわれています。港区は小学校や中学校など、教育機関が多いことも人気の理由です。

芝公園など自然で緑を感じられるスポットもあり、子育てもしやすいと評判です。日常の買い物も便利で、ミッドタウンや六本木ヒルズなどのショッピングセンターが充実しています。

24時間営業しているスーパーもあるため、買い物には困りません。子育て世代が多く住んでいるため、若い夫婦も多いです。

そして港区は交通アクセスも優れており、JR山手線や東京メトロ丸の内線など、17路線が通っています。電車だけではなく、バスも多く運行しているため、移動しやすいです。

港区内には33駅があり、利用者の多いターミナル駅も存在します。電車やバスが充実しているので、通勤・通学しやすいエリアです。

新幹線や飛行機も利用しやすい位置にあるため、出張や旅行も行きやすいです。飲食店は安価なところから、高級店まであり、プライベートでも仕事でも利用できます。

東京タワーにも徒歩でいける地域もあり、散歩をして気分転換にもよいでしょう。

港区で家を建てるときの費用相場

港区の治安や住環境を見て、住みたいと思った方もいるでしょう。そこで気になるのが、家を建てたときの費用相場です。

港区の新築一戸建ては、平均1億4,393万円です。全国平均が3,719万円なので、港区がいかに高級住宅街かがわかります。

しかし、同じ港区でも最寄りの駅によって、平均価格は異なります。たとえば、田町駅だと9,334万円〜1億1,408万円が相場です。

一方で六本木一丁目駅は、1億6,643万円〜2億341万円が相場となり、大きく差があります。続いて、港区の土地単価を紹介します。

2023年の土地単価は、約1,360万円です。土地単価もエリアによって、大きく異なります。

また、市場状況によっても変化する可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。一般的に一戸建てを建てるときは、20〜30坪必要です。

そのため、港区の中でも高級住宅街となる白金エリアでは、1億1,800万円〜1億7,700万円ほどかかることが予想できます。一方で建築費は、全国と首都圏で大きな差はありません。

建築費は、建設を依頼する会社によって異なり、追加するオプション次第で増減します。港区で注文住宅を建てる場合、トータルコストで1億8,000万円ほどかかります。

先述したように、港区でもエリアによって価格が変動するため、慎重に考えましょう。

港区に家を建てるために必要な年収とは

港区に注文住宅を建てるためには、1億円以上の費用がかかることがわかりました。では、その価格の家を建てるためには、どれくらいの年収があればよいのでしょうか。

住宅の建築費を見て、自分の年収で大丈夫なのか不安に思う方も多いです。それぞれのライフスタイルや貯蓄額によっても異なりますが、1住宅購入の目安になるのが年収倍率です。

購入価格が年収の何倍になるのかを表した数値で、購入金額÷年収で計算できます。2022年度のフラット35調査では、平均年収倍率が6.9倍という結果が出ています。

港区で注文住宅を建てる際にかかるトータルコストと、平均年収倍率で割ると約2,600万年という結果です。つまり、1港区で注文住宅を建てるためには、2,600万円の年収が必要です。

ただし、実際は住宅ローンを使用するため、必ず必要というわけではありません。年収倍率の10倍ほどであれば、住宅ローンが組める可能性があります。

もし、予算オーバーしてしまった場合、不動産会社に相談すれば、値引きをしてくれるケースもあります。年収が足らないからと諦めずに、一度相談してみましょう。

年収は問題なくても、貯蓄が少なく不安に思う方もいます。年収は目標金額に達成していても、貯蓄がないと不安です。

新築一戸建てを購入する際、3〜10%の初期費用が発生します。そのため、ある程度貯蓄がないと、初期費用が支払えず、家が建てられません。

注文住宅を建てると決めたときから、コツコツ貯金を始めるとよいでしょう。

知ってお得な家を建てる時の補助金

住宅を建てる際、もらえる補助金があれば利用した方がお得です。住宅購入は大きな買い物になるため、少しでも補助金が出ると助かります。

もらえる補助金制度を把握し、建築費の負担が減らせるよう、参考にしてください。

こどもエコすまい支援事業

新築住宅を購入する子育て世帯や、若い夫婦世帯などが対象になる補助金制度です。補助金を受け取るには、もちろん条件があります。

ZEHレベルが高く、省エネ性のある住宅を購入する子育て世帯または若い夫婦世帯であることが条件です。子育て世帯では、18歳未満の子どもが対象になります。

若い夫婦世帯というのは、申請時にどちらかが39歳以下であることが条件です。新築住宅であれば、最大100万円の補助金が受け取れます。

こどもエコすまい支援事業への交付申請は、ハウスメーカーや事業者が行います。この補助金を受けるためには、事前にスケジュールを立てておくことが大切です。

スケジュールを立て、やるべきことをリストアップしておくとよいでしょう。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、ZEHのほかにZEH+や次世代HEMSなど、高性能住宅のみ支給対象になります。そのほかにも条件があり、全て満たしていないと受け取れません。

建築する会社は、ZEHビルダーもしくはプランナーとして登録されている施工会社が対象です。これらに当てはまる施工会社が新築した場合のみ、この補助金が受け取れます。

また、導入する設備によっては、補助金が増額されます。たとえば、蓄電システムを導入した場合、補助金の額は2万円アップします。

この補助金制度では、最大112万円の補助金が受け取り可能です。また、上限に達した場合、応募を締め切るため、必ず受け取れるわけではありません。

補助金制度を利用したい場合、事前に申し込み状況を確認しておくことをおすすめします。

地域型住宅グリーン化事業

高い省エネ性や、耐久性のある木造住宅の購入が対象の補助金です。補助金の申請や受け取りは購入者ではなく、施工会社が行います。

ZEH水準未満の住宅や、ZEH水準を満たしていても耐震等級が1の住宅は対象外です。長寿命型やゼロ・エネルギー住宅型など、条件に合った住宅を建てる必要があります。

対象となる住宅のタイプによって、受け取れる補助金の額が異なります。新築の建築完了報告のあと、2〜6ヶ月後に施工会社へ入金され、購入者が受け取る流れです。

建築完了報告をする時期が決まっているため、それに合わせて竣工や引き渡しを行う必要があります。こちらの補助金制度を利用する場合は、前もってスケジュールを立て、間に合わせることが大切です。