東京都港区は、憧れの街でもあります。そんな東京都港区に家を建てる際、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
2023年の住みたい自治体ランキングでは、港区が1位でした。港区の住環境や、家を建てるときに必要な費用相場について、詳しく解説しています。
東京都港区は、23区の中心部にあり、区の一部が東京湾に面しています。港区の面積は20.37㎡で、2023年9月時点での人口は約26万5,000人です。
東京23区の中でも、人口密度の高い地域です。六本木や台場、麻布十番などの人気スポットが多くあります。
また、ビジネス街でも有名な新橋もあり、洗練されたイメージのある地域です。歴史を感じる文化財や近代的なものまであり、魅力的です。
都心の中心部でありながら、閑静な住宅街もあります。港区は、ブランドのショップが多く集まる高級エリアとしても知られています。
近年では人口も増えており、人気が出てきている地域です。港区の治安は、よいところとよくないところがあります。
六本木や赤坂は犯罪件数が少なくないため、治安がよいとは言えません。しかし、閑静な住宅街である青山などは、比較的落ち着いており、安心して住めます。
治安がよい地域では、定期的にパトロールがおこなわれています。港区は小学校や中学校など、教育機関が多いことも人気の理由です。
芝公園など自然で緑を感じられるスポットもあり、子育てもしやすいと評判です。日常の買い物も便利で、ミッドタウンや六本木ヒルズなどのショッピングセンターが充実しています。
24時間営業しているスーパーもあるため、買い物には困りません。子育て世代が多く住んでいるため、若い夫婦も多いです。
そして港区は交通アクセスも優れており、JR山手線や東京メトロ丸の内線など、17路線が通っています。電車だけではなく、バスも多く運行しているため、移動しやすいです。
港区内には33駅があり、利用者の多いターミナル駅も存在します。電車やバスが充実しているので、通勤・通学しやすいエリアです。
新幹線や飛行機も利用しやすい位置にあるため、出張や旅行も行きやすいです。飲食店は安価なところから、高級店まであり、プライベートでも仕事でも利用できます。
東京タワーにも徒歩でいける地域もあり、散歩をして気分転換にもよいでしょう。
港区の治安や住環境を見て、住みたいと思った方もいるでしょう。そこで気になるのが、家を建てたときの費用相場です。
港区の新築一戸建ては、平均1億4,393万円です。全国平均が3,719万円なので、港区がいかに高級住宅街かがわかります。
しかし、同じ港区でも最寄りの駅によって、平均価格は異なります。たとえば、田町駅だと9,334万円〜1億1,408万円が相場です。
一方で六本木一丁目駅は、1億6,643万円〜2億341万円が相場となり、大きく差があります。続いて、港区の土地単価を紹介します。
2023年の土地単価は、約1,360万円です。土地単価もエリアによって、大きく異なります。
また、市場状況によっても変化する可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。一般的に一戸建てを建てるときは、20〜30坪必要です。
そのため、港区の中でも高級住宅街となる白金エリアでは、1億1,800万円〜1億7,700万円ほどかかることが予想できます。一方で建築費は、全国と首都圏で大きな差はありません。
建築費は、建設を依頼する会社によって異なり、追加するオプション次第で増減します。港区で注文住宅を建てる場合、トータルコストで1億8,000万円ほどかかります。
先述したように、港区でもエリアによって価格が変動するため、慎重に考えましょう。
港区に注文住宅を建てるためには、1億円以上の費用がかかることがわかりました。では、その価格の家を建てるためには、どれくらいの年収があればよいのでしょうか。
住宅の建築費を見て、自分の年収で大丈夫なのか不安に思う方も多いです。それぞれのライフスタイルや貯蓄額によっても異なりますが、1住宅購入の目安になるのが年収倍率です。
購入価格が年収の何倍になるのかを表した数値で、購入金額÷年収で計算できます。2022年度のフラット35調査では、平均年収倍率が6.9倍という結果が出ています。
港区で注文住宅を建てる際にかかるトータルコストと、平均年収倍率で割ると約2,600万年という結果です。つまり、1港区で注文住宅を建てるためには、2,600万円の年収が必要です。
ただし、実際は住宅ローンを使用するため、必ず必要というわけではありません。年収倍率の10倍ほどであれば、住宅ローンが組める可能性があります。
もし、予算オーバーしてしまった場合、不動産会社に相談すれば、値引きをしてくれるケースもあります。年収が足らないからと諦めずに、一度相談してみましょう。
年収は問題なくても、貯蓄が少なく不安に思う方もいます。年収は目標金額に達成していても、貯蓄がないと不安です。
新築一戸建てを購入する際、3〜10％の初期費用が発生します。そのため、ある程度貯蓄がないと、初期費用が支払えず、家が建てられません。
注文住宅を建てると決めたときから、コツコツ貯金を始めるとよいでしょう。
住宅を建てる際、もらえる補助金があれば利用した方がお得です。住宅購入は大きな買い物になるため、少しでも補助金が出ると助かります。
もらえる補助金制度を把握し、建築費の負担が減らせるよう、参考にしてください。
新築住宅を購入する子育て世帯や、若い夫婦世帯などが対象になる補助金制度です。補助金を受け取るには、もちろん条件があります。
ZEHレベルが高く、省エネ性のある住宅を購入する子育て世帯または若い夫婦世帯であることが条件です。子育て世帯では、18歳未満の子どもが対象になります。
若い夫婦世帯というのは、申請時にどちらかが39歳以下であることが条件です。新築住宅であれば、最大100万円の補助金が受け取れます。
こどもエコすまい支援事業への交付申請は、ハウスメーカーや事業者が行います。この補助金を受けるためには、事前にスケジュールを立てておくことが大切です。
スケジュールを立て、やるべきことをリストアップしておくとよいでしょう。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、ZEHのほかにZEH＋や次世代HEMSなど、高性能住宅のみ支給対象になります。そのほかにも条件があり、全て満たしていないと受け取れません。
建築する会社は、ZEHビルダーもしくはプランナーとして登録されている施工会社が対象です。これらに当てはまる施工会社が新築した場合のみ、この補助金が受け取れます。
また、導入する設備によっては、補助金が増額されます。たとえば、蓄電システムを導入した場合、補助金の額は2万円アップします。
この補助金制度では、最大112万円の補助金が受け取り可能です。また、上限に達した場合、応募を締め切るため、必ず受け取れるわけではありません。
補助金制度を利用したい場合、事前に申し込み状況を確認しておくことをおすすめします。
高い省エネ性や、耐久性のある木造住宅の購入が対象の補助金です。補助金の申請や受け取りは購入者ではなく、施工会社が行います。
ZEH水準未満の住宅や、ZEH水準を満たしていても耐震等級が1の住宅は対象外です。長寿命型やゼロ・エネルギー住宅型など、条件に合った住宅を建てる必要があります。
対象となる住宅のタイプによって、受け取れる補助金の額が異なります。新築の建築完了報告のあと、2〜6ヶ月後に施工会社へ入金され、購入者が受け取る流れです。
建築完了報告をする時期が決まっているため、それに合わせて竣工や引き渡しを行う必要があります。こちらの補助金制度を利用する場合は、前もってスケジュールを立て、間に合わせることが大切です。
