注文住宅を購入するときの住宅ローンについて、流れや注意点を解説!

公開日:2024/07/15
注文住宅を購入するときの住宅ローンについて、流れや注意点を解説!

注文住宅を手に入れるための住宅ローンは、その特殊性から通常の住宅ローンとは異なるプロセスが求められます。この記事では、注文住宅を購入する際の住宅ローンの流れや注意点について詳しく解説します。頭金の支払いに困る場合や金利の変動に注意が必要など、知っておくべきポイントを確認しましょう。

注文住宅の住宅ローン利用流れ

注文住宅の住宅ローンは、土地代と建物代を別々に借りる「土地と建物の2本立て」が一般的です。この手法にはメリットとデメリットがあり、計画的な住宅購入の鍵を握ります。

まず、メリットのひとつは土地代が先行して融資されることです。これにより、土地の購入や仮契約など初期の段階で必要な支払いをカバーできます。建物の融資は建築が進むにつれて段階的に行われ、都度必要な資金の用意ができることが利点です。

しかし、一方でデメリットも存在します。住宅ローン手続きや諸費用の支払いが2回に分かれるため、手続きが煩雑になります。最初に土地代の融資が行われ、建物の着工後になって建物代の融資が実行されるため、手続きや支払いのタイミングに注意が必要です。

注文住宅の住宅ローンは、2本立ての特徴を理解し、事前に計画を立てることでスムーズな購入プロセスが期待できます。土地と建物の段階的な融資が、柔軟性をもたらし、計画的な住宅購入を実現します。

つなぎ融資のメリットとデメリット

注文住宅の建築プロセスでは、土地の購入や建築工事に伴う諸費用が段階的に発生します。この際、必要な資金を柔軟かつ効果的に確保する手段のひとつが「つなぎ融資」です。以下に、つなぎ融資の利用方法やそのメリット・デメリットについて解説します。

まず、つなぎ融資のメリットのひとつは、必要な支払いを的確なタイミングで行える点です。土地の購入時や建築工事中に発生する諸費用は段階的にかかるため、都度融資を受けることで、必要なときに必要な金額を確実に賄うことが可能です。これにより、資金調達の柔軟性が向上し、建築プロセスが円滑に進行します。

一方で、つなぎ融資にはデメリットも存在します。まず、金利が一般的な住宅ローンよりもやや高めになる傾向があります。これは、迅速な資金提供が求められるため、金融機関がリスクを考慮して設定されるものです。

また、つなぎ融資は一時的なものであり、本ローン契約が成立するまでのつなぎ口として機能します。そのため、長期的な資金調達には不向きであるという一面も考慮が必要です。つなぎ融資は建築プロセスにおける資金のスムーズな流れをサポートする手段として利用されます。

メリットとデメリットを理解し、建築における予期せぬ出費や支払いに備える上で、有益な選択肢となります。

分割融資の流れと注意点

住宅ローンを利用する際に建築中の支払いを効果的に管理する手段として注目されるのが、「分割融資」です。この融資方法は、建築工事中に発生する諸費用を段階的に賄うことができ、低金利や税制面でのメリットが期待できます。以下に、分割融資の流れと注意点について詳しく解説します。

分割融資の流れ

・概算と住宅ローン事前審査

まず、家の建築費の概算を算出し、金融機関の住宅ローン事前審査を受けます。同時に、分割融資の申し込みも行います。

・契約締結

審査が通ったら、建築工事の契約を結びます。

・本審査と融資契約

契約締結後、住宅ローンの本審査を経て分割融資を含めたローン契約を締結します。

・融資実行と支払い

工事中に必要な費用に対して、融資を先に実行してもらい、実行された融資で費用を支払います。

・引き渡し時の融資実行

家が完成して引き渡し時に、残りの融資が実行され、残金を支払います。

・返済開始

住宅ローンの返済が開始します。

分割融資の注意点

分割融資を利用できる金融機関は限られます。条件や要件も金融機関ごとに異なります。また、 通常、住宅の利用が前提となります。建築プランや一定期間内に家を建築する条件が設定されている場合もあるため、考慮が必要です。

分割できる回数やタイミングには制限があります。土地購入時や引き渡し時などが一般的です。各金融機関によって異なるため、返済開始のタイミングや対象、金額を確認しておきましょう。

さらに分割融資は金利が低いものの、取り扱う金融機関が限られ、条件に制約があるため、慎重な計画が必要です。自身の状況に合わせた住宅ローンの選択と賢い活用が重要です。

住宅ローンを利用する際の注意点

注文住宅で住宅ローンを検討する際には、以下のポイントの留意が大切です。

取り扱い金融機関の確認

注文住宅においては、利用できる住宅ローンの金融機関が限られます。条件や手数料なども金融機関ごとに異なるため、事前に確認が必要です。

金利の変動を考慮

住宅ローン契約時点と実際に融資が行われるタイミングでは金利が変動する可能性があります。とくにつなぎ融資を利用する場合、金利の上昇に備えて事前に計画を立てましょう。

諸費用や利息の把握

通常の住宅ローンと異なり、注文住宅の場合は融資の実行が数回にわたることがあります。諸費用や利息の支払いがどのタイミングで発生するかを把握し、資金計画をしっかりと立てましょう。

返済開始のタイミング

住宅ローンの返済は、一般的に引き渡し後から始まります。しかし、各金融機関によって条件が異なるため、具体的な返済スケジュールを確認しておくことが必要です。これらのポイントを理解しておくことで、注文住宅の住宅ローンを有効活用し、予期せぬトラブルを回避することができます。購入前に慎重な検討が、スムーズな住宅購入へつながります。

まとめ

注文住宅の購入においては、特有の事情やプロセスがあるため、住宅ローンの活用方法の把握が重要です。つなぎ融資や分割融資など、柔軟な資金調達手段を理解し、予期せぬトラブルに備えながら、理想のマイホームを手に入れるための計画を練りましょう。また、住まいづくりにおいてわからないことがあれば、住まいの相談窓口の利用をおすすめします。住まいに関する相談に無料で対応してくれます。注文住宅のプロとの相談を通じて、スムーズで安心な住宅購入を目指しましょう。

迷った方にはこの会社がおすすめ

ハウス仲人

ハウス仲人

ハウス仲介は有資格者の専門家が対応してくれる住まいの相談窓口です。相談方法はWEB、電話から選ぶことができます。独自の基準をクリアした安心・安全な住宅メーカーのみを紹介してくれるため安心です。

もちろん相談はすべて無料。運営元が不動産コンサルティング会社のため、有料級の質の高いアドバイスを受けられるのが特徴です。

【東京都港区】住まいの相談窓口比較表

イメージ






サービス名ハウス仲介スーモカウンターLIFULL HOME'S 住まいの窓口タウンライフ家づくり家づくりのとびら注文住宅の相談窓口ハウジングカウンター
特徴有資格者のプロが丁寧に相談に乗ってくれる会社や社員の雰囲気まで教えてもらえる200社以上の中から最適な会社を紹介3分で手軽に計画書の作成を依頼できる短い時間で疑問を解消できる豊富な実績を持っているスタッフが全員現役の住宅専門家となっている
詳細リンク詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら

東京都港区の住環境と注文住宅を建てる際の費用相場について

東京都港区の住みやすさや費用相場とは?

東京都港区は、憧れの街でもあります。そんな東京都港区に家を建てる際、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

2023年の住みたい自治体ランキングでは、港区が1位でした。港区の住環境や、家を建てるときに必要な費用相場について、詳しく解説しています。

港区の情報

東京都港区は、23区の中心部にあり、区の一部が東京湾に面しています。港区の面積は20.37㎡で、2023年9月時点での人口は約26万5,000人です。

東京23区の中でも、人口密度の高い地域です。六本木や台場、麻布十番などの人気スポットが多くあります。

また、ビジネス街でも有名な新橋もあり、洗練されたイメージのある地域です。歴史を感じる文化財や近代的なものまであり、魅力的です。

港区の治安や住環境

都心の中心部でありながら、閑静な住宅街もあります。港区は、ブランドのショップが多く集まる高級エリアとしても知られています。

近年では人口も増えており、人気が出てきている地域です。港区の治安は、よいところとよくないところがあります。

六本木や赤坂は犯罪件数が少なくないため、治安がよいとは言えません。しかし、閑静な住宅街である青山などは、比較的落ち着いており、安心して住めます。

治安がよい地域では、定期的にパトロールがおこなわれています。港区は小学校や中学校など、教育機関が多いことも人気の理由です。

芝公園など自然で緑を感じられるスポットもあり、子育てもしやすいと評判です。日常の買い物も便利で、ミッドタウンや六本木ヒルズなどのショッピングセンターが充実しています。

24時間営業しているスーパーもあるため、買い物には困りません。子育て世代が多く住んでいるため、若い夫婦も多いです。

そして港区は交通アクセスも優れており、JR山手線や東京メトロ丸の内線など、17路線が通っています。電車だけではなく、バスも多く運行しているため、移動しやすいです。

港区内には33駅があり、利用者の多いターミナル駅も存在します。電車やバスが充実しているので、通勤・通学しやすいエリアです。

新幹線や飛行機も利用しやすい位置にあるため、出張や旅行も行きやすいです。飲食店は安価なところから、高級店まであり、プライベートでも仕事でも利用できます。

東京タワーにも徒歩でいける地域もあり、散歩をして気分転換にもよいでしょう。

港区で家を建てるときの費用相場

港区の治安や住環境を見て、住みたいと思った方もいるでしょう。そこで気になるのが、家を建てたときの費用相場です。

港区の新築一戸建ては、平均1億4,393万円です。全国平均が3,719万円なので、港区がいかに高級住宅街かがわかります。

しかし、同じ港区でも最寄りの駅によって、平均価格は異なります。たとえば、田町駅だと9,334万円〜1億1,408万円が相場です。

一方で六本木一丁目駅は、1億6,643万円〜2億341万円が相場となり、大きく差があります。続いて、港区の土地単価を紹介します。

2023年の土地単価は、約1,360万円です。土地単価もエリアによって、大きく異なります。

また、市場状況によっても変化する可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。一般的に一戸建てを建てるときは、20〜30坪必要です。

そのため、港区の中でも高級住宅街となる白金エリアでは、1億1,800万円〜1億7,700万円ほどかかることが予想できます。一方で建築費は、全国と首都圏で大きな差はありません。

建築費は、建設を依頼する会社によって異なり、追加するオプション次第で増減します。港区で注文住宅を建てる場合、トータルコストで1億8,000万円ほどかかります。

先述したように、港区でもエリアによって価格が変動するため、慎重に考えましょう。

港区に家を建てるために必要な年収とは

港区に注文住宅を建てるためには、1億円以上の費用がかかることがわかりました。では、その価格の家を建てるためには、どれくらいの年収があればよいのでしょうか。

住宅の建築費を見て、自分の年収で大丈夫なのか不安に思う方も多いです。それぞれのライフスタイルや貯蓄額によっても異なりますが、1住宅購入の目安になるのが年収倍率です。

購入価格が年収の何倍になるのかを表した数値で、購入金額÷年収で計算できます。2022年度のフラット35調査では、平均年収倍率が6.9倍という結果が出ています。

港区で注文住宅を建てる際にかかるトータルコストと、平均年収倍率で割ると約2,600万年という結果です。つまり、1港区で注文住宅を建てるためには、2,600万円の年収が必要です。

ただし、実際は住宅ローンを使用するため、必ず必要というわけではありません。年収倍率の10倍ほどであれば、住宅ローンが組める可能性があります。

もし、予算オーバーしてしまった場合、不動産会社に相談すれば、値引きをしてくれるケースもあります。年収が足らないからと諦めずに、一度相談してみましょう。

年収は問題なくても、貯蓄が少なく不安に思う方もいます。年収は目標金額に達成していても、貯蓄がないと不安です。

新築一戸建てを購入する際、3〜10%の初期費用が発生します。そのため、ある程度貯蓄がないと、初期費用が支払えず、家が建てられません。

注文住宅を建てると決めたときから、コツコツ貯金を始めるとよいでしょう。

知ってお得な家を建てる時の補助金

住宅を建てる際、もらえる補助金があれば利用した方がお得です。住宅購入は大きな買い物になるため、少しでも補助金が出ると助かります。

もらえる補助金制度を把握し、建築費の負担が減らせるよう、参考にしてください。

こどもエコすまい支援事業

新築住宅を購入する子育て世帯や、若い夫婦世帯などが対象になる補助金制度です。補助金を受け取るには、もちろん条件があります。

ZEHレベルが高く、省エネ性のある住宅を購入する子育て世帯または若い夫婦世帯であることが条件です。子育て世帯では、18歳未満の子どもが対象になります。

若い夫婦世帯というのは、申請時にどちらかが39歳以下であることが条件です。新築住宅であれば、最大100万円の補助金が受け取れます。

こどもエコすまい支援事業への交付申請は、ハウスメーカーや事業者が行います。この補助金を受けるためには、事前にスケジュールを立てておくことが大切です。

スケジュールを立て、やるべきことをリストアップしておくとよいでしょう。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、ZEHのほかにZEH+や次世代HEMSなど、高性能住宅のみ支給対象になります。そのほかにも条件があり、全て満たしていないと受け取れません。

建築する会社は、ZEHビルダーもしくはプランナーとして登録されている施工会社が対象です。これらに当てはまる施工会社が新築した場合のみ、この補助金が受け取れます。

また、導入する設備によっては、補助金が増額されます。たとえば、蓄電システムを導入した場合、補助金の額は2万円アップします。

この補助金制度では、最大112万円の補助金が受け取り可能です。また、上限に達した場合、応募を締め切るため、必ず受け取れるわけではありません。

補助金制度を利用したい場合、事前に申し込み状況を確認しておくことをおすすめします。

地域型住宅グリーン化事業

高い省エネ性や、耐久性のある木造住宅の購入が対象の補助金です。補助金の申請や受け取りは購入者ではなく、施工会社が行います。

ZEH水準未満の住宅や、ZEH水準を満たしていても耐震等級が1の住宅は対象外です。長寿命型やゼロ・エネルギー住宅型など、条件に合った住宅を建てる必要があります。

対象となる住宅のタイプによって、受け取れる補助金の額が異なります。新築の建築完了報告のあと、2〜6ヶ月後に施工会社へ入金され、購入者が受け取る流れです。

建築完了報告をする時期が決まっているため、それに合わせて竣工や引き渡しを行う必要があります。こちらの補助金制度を利用する場合は、前もってスケジュールを立て、間に合わせることが大切です。