東京都港区で注文住宅を建てる際の住みやすさや費用相場って?

公開日:2024/02/08
東京都港区で注文住宅を建てる際の住みやすさや費用相場って?

東京都といっても範囲が広いため、どのエリアが住みやすいのかイマイチ想像がつきません。また都会ということもあり、どうしても「土地が高い」イメージを持たれがちです。大きな買いものになるからこそ、エリア選定や建築会社選びも重要になってくるでしょう。

そこで今回は、東京都港区で注文住宅を建てる際の住みやすさと費用相場について情報をまとめてみました。マイホームを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

港区は住みやすい?魅力と住環境

東京23区のほぼ中心部に位置する港区は、高級住宅とショッピングエリアが多く、交通アクセスが便利なことで有名です。近隣には渋谷区・江東区・品川区・中央区があり、六本木や青山といった人気スポットも多く集まっています。

また港区は武蔵野台地と東京湾の埋め立て地でもあるため、あちこちに坂が存在し、その数は名前が付いているだけでも90個近くあるといわれています。

そんな港区で注文住宅を建てる場合、知っておきたいのが住環境です。魅力溢れるエリアですが、住みやすさはどうでしょうか?

周辺環境

ブランドショップなどのショッピングエリアや高級住宅が多く立ち並んでいるイメージがありますが、オフィス街や観光スポットもあり、昔ながらの住宅街も残っています。

そのため、スーパーマーケットや病院など生活に欠かせない施設も少なくありません。場所によっては庶民的なお店も存在し、徒歩圏内でいろんなところへアクセスできる魅力もあるでしょう。

注文住宅を建てる際は、中心地から少し離れたエリアを選ぶと、住環境はますますよくなります。港区は公共施設も多く子育て支援にも優れていますから、ファミリー層でも安心して生活できます。

治安・災害

治安に関しては、残念ながら完璧とはいえません。というのも、港区は治安がよいエリアとそうでないエリアにわかれるからです。

たとえば、歓楽街は犯罪件数が高くなります。六本木や赤坂は飲み屋も多いため、夜になると酔っ払いが増える率も一気に上がるでしょう。

一方で閑静な住宅街がある青山や白金高輪は、街並みが落ち着いていることから住環境は安定しています。一部のエリアではパトロールも行われているので、防犯対策も抜群です。

注文住宅を建てる際は「どのエリアを選ぶか」がとても重要になってきます。当然、安全性を重視するなら歓楽街周辺は避けたほうがよいですが、近年は高級住宅を狙った犯罪も多いため、どのエリアに建てる場合でも防犯対策は忘れないようにしましょう。

災害に関しては、地震や大雨によるリスクが心配されています。港区はほとんどのエリアが台地の上にあるため、どうしても揺れに弱い傾向にあります。

また東京湾に面しているエリアもあるので、海からの高波も注意しなければいけません。万が一に備えて、ハザードマップや避難計画を確認しておきましょう。

交通アクセス

交通利便性が高い港区ですから、もちろん移動で悩む心配はありません。鉄道路線の数は計17、それぞれ主要都市へ短時間でアクセスできます。さらに区内に設置された駅は33駅あり、利用者の多いターミナル駅も複数入っています。

もちろんバス路線も充実しているので、通勤・通学にも便利でしょう。また新幹線や飛行機が利用しやすい位置にあることから、遠方への移動もストレスになりません。

港区で注文住宅を建てるときの費用相場

注文住宅を建てる際は、住みやすさや住環境の良し悪しを知ることも大切ですが、土地相場やトータルコストなども気になります。とくに高級住宅が立ち並ぶ港区は、余裕をもって準備しておいたほうがよいでしょう。

ここでは、東京23区の費用相場とあわせて紹介します。

東京23区の費用相場

同じ注文住宅でも、土地ありor土地なしでは費用相場は大きく変わってきます。2021年「住宅支援機構」の調査結果によると、まず土地ありの場合、土地を購入するときにかかる費用が発生します。

いわゆる「土地取得費」と呼ばれるもので、相場は2,220万円になります。さらに建築費は2,911万円が相場になりますから、総費用は5,131万円です。

一方で土地なしの場合、土地取得費はかかりません。そのため、土地ありで建てるよりも少し安く、総費用は3,896万円が相場になります。

ようするに、東京23区で注文住宅を建てるには土地あり&なしでも4,000万円~5,000万円は準備しておいたほうが安心というわけです。

土地相場

土地相場は立地条件や市場状況などで日々変化するため、その年によって大きく異なる場合があります。それを踏まえたうえで、2023年の港区の土地相場は約1,360万円となっています。エリアによって差はありますが、全国4位と比較的高いでしょう。

ただ2021年の相場は約2,000万円だったので、それを考えると少し下降傾向にあるかもしれません。

ちなみに、港区のなかでもっとも坪単価が高いのは北青山です。流行の最先端ともいわれているエリアで、イノベーション発信地でもあることから、相場も約9,024万円と高額でしょう。次に虎ノ門ですが、相場は約2,698万円になり北青山に比べると極端に低くなります。

また港区でもっとも坪単価が低いお台場は、約258万円と急激に下降しています。

トータルコスト

注文住宅を建てるには、トータルコストも考えて資金計画を立てる必要があります。東京23区の建築費は、土地ありが2,911万円、土地なしが3,896万円でした。建築費だけで見ると土地ありのほうが安く感じますが「土地代+注文住宅」になるため、トータルコストはさらに上がるでしょう。

一方で土地なしは土地にかかる費用がないので、総費用は建築費のみになります。ただ依頼する建築会社やオプションの有無によって変わってきますから、それを含めた費用を考えなければいけません。

よって、港区で注文住宅を建てるとなると、平均して1億円以上はかかると想定しておきましょう。

参考:令和3年地価公示
市区町村別平均価格表(令和3年1月1日)

港区で注文住宅を建てるメリット

土地相場が高い港区ですが、それだけ人気のあるエリアということになります。また注文住宅を建てる需要もあるため、土地の価値も下がりにくいでしょう。

ここでは、港区で注文住宅を建てるメリットについて紹介します。

資産価値が安定している

土地と家では、どちらが価値が下がりやすいかというと「家」になります。建物は、どんなにメンテナンスをしても年数が経つにつれて劣化しますが、土地の価値は簡単には下がりません。人気エリアに至っては、長年安定しているところも少なくないでしょう。

港区は常に人気のあるエリアです。多少変動はあるものの、極端に価値が下がることはありません。たとえ売却することになっても、需要が高いのですぐに買い取ってもらえるでしょう。

交通利便性が高い

交通アクセスがよいのも、港区の大きなメリットです。港区は周辺に主要都市も多く、鉄道路線・バス路線も充実しています。また電車の本数も多いため、通勤・通学で困ることはないでしょう。

交通利便性の高さは、注文住宅を建てるうえで欠かせません。移動時間を短縮できればプライベートな時間も確保できますから、有意義に過ごせるようになるでしょう。

質の高い教育ができる

港区をはじめ東京23区は教育施設が多いことでも知られています。とくに港区は私立中学校への進学率が高く、さらに子育て支援も充実しているので、質の高い教育が期待できます。

実際、教育熱心な家庭も多いので、子どもの教育を重視している方には住みやすいでしょう。

まとめ

東京都港区で注文住宅を建てる際に、知っておきたい住環境や費用相場について紹介しました。

港区と聞くとどうしても「土地が高い」イメージがありますが、エリアによって差があるため、かならずしも全エリアが高額になるわけではありません。もちろん長年人気があるエリアなので「土地が安い」ということはありませんが、一度購入すると将来的に見ても損はしないでしょう。

また、港区といえば交通利便性の高さも有名です。周辺に主要都市が多いので、生活するうえで不便に感じることもないでしょう。

東京23区で注文住宅を検討している方は、ぜひ港区で探してみてください。

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東京都港区の住環境と注文住宅を建てる際の費用相場について

東京都港区の住みやすさや費用相場とは?

東京都港区は、憧れの街でもあります。そんな東京都港区に家を建てる際、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

2023年の住みたい自治体ランキングでは、港区が1位でした。港区の住環境や、家を建てるときに必要な費用相場について、詳しく解説しています。

港区の情報

東京都港区は、23区の中心部にあり、区の一部が東京湾に面しています。港区の面積は20.37㎡で、2023年9月時点での人口は約26万5,000人です。

東京23区の中でも、人口密度の高い地域です。六本木や台場、麻布十番などの人気スポットが多くあります。

また、ビジネス街でも有名な新橋もあり、洗練されたイメージのある地域です。歴史を感じる文化財や近代的なものまであり、魅力的です。

港区の治安や住環境

都心の中心部でありながら、閑静な住宅街もあります。港区は、ブランドのショップが多く集まる高級エリアとしても知られています。

近年では人口も増えており、人気が出てきている地域です。港区の治安は、よいところとよくないところがあります。

六本木や赤坂は犯罪件数が少なくないため、治安がよいとは言えません。しかし、閑静な住宅街である青山などは、比較的落ち着いており、安心して住めます。

治安がよい地域では、定期的にパトロールがおこなわれています。港区は小学校や中学校など、教育機関が多いことも人気の理由です。

芝公園など自然で緑を感じられるスポットもあり、子育てもしやすいと評判です。日常の買い物も便利で、ミッドタウンや六本木ヒルズなどのショッピングセンターが充実しています。

24時間営業しているスーパーもあるため、買い物には困りません。子育て世代が多く住んでいるため、若い夫婦も多いです。

そして港区は交通アクセスも優れており、JR山手線や東京メトロ丸の内線など、17路線が通っています。電車だけではなく、バスも多く運行しているため、移動しやすいです。

港区内には33駅があり、利用者の多いターミナル駅も存在します。電車やバスが充実しているので、通勤・通学しやすいエリアです。

新幹線や飛行機も利用しやすい位置にあるため、出張や旅行も行きやすいです。飲食店は安価なところから、高級店まであり、プライベートでも仕事でも利用できます。

東京タワーにも徒歩でいける地域もあり、散歩をして気分転換にもよいでしょう。

港区で家を建てるときの費用相場

港区の治安や住環境を見て、住みたいと思った方もいるでしょう。そこで気になるのが、家を建てたときの費用相場です。

港区の新築一戸建ては、平均1億4,393万円です。全国平均が3,719万円なので、港区がいかに高級住宅街かがわかります。

しかし、同じ港区でも最寄りの駅によって、平均価格は異なります。たとえば、田町駅だと9,334万円〜1億1,408万円が相場です。

一方で六本木一丁目駅は、1億6,643万円〜2億341万円が相場となり、大きく差があります。続いて、港区の土地単価を紹介します。

2023年の土地単価は、約1,360万円です。土地単価もエリアによって、大きく異なります。

また、市場状況によっても変化する可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。一般的に一戸建てを建てるときは、20〜30坪必要です。

そのため、港区の中でも高級住宅街となる白金エリアでは、1億1,800万円〜1億7,700万円ほどかかることが予想できます。一方で建築費は、全国と首都圏で大きな差はありません。

建築費は、建設を依頼する会社によって異なり、追加するオプション次第で増減します。港区で注文住宅を建てる場合、トータルコストで1億8,000万円ほどかかります。

先述したように、港区でもエリアによって価格が変動するため、慎重に考えましょう。

港区に家を建てるために必要な年収とは

港区に注文住宅を建てるためには、1億円以上の費用がかかることがわかりました。では、その価格の家を建てるためには、どれくらいの年収があればよいのでしょうか。

住宅の建築費を見て、自分の年収で大丈夫なのか不安に思う方も多いです。それぞれのライフスタイルや貯蓄額によっても異なりますが、1住宅購入の目安になるのが年収倍率です。

購入価格が年収の何倍になるのかを表した数値で、購入金額÷年収で計算できます。2022年度のフラット35調査では、平均年収倍率が6.9倍という結果が出ています。

港区で注文住宅を建てる際にかかるトータルコストと、平均年収倍率で割ると約2,600万年という結果です。つまり、1港区で注文住宅を建てるためには、2,600万円の年収が必要です。

ただし、実際は住宅ローンを使用するため、必ず必要というわけではありません。年収倍率の10倍ほどであれば、住宅ローンが組める可能性があります。

もし、予算オーバーしてしまった場合、不動産会社に相談すれば、値引きをしてくれるケースもあります。年収が足らないからと諦めずに、一度相談してみましょう。

年収は問題なくても、貯蓄が少なく不安に思う方もいます。年収は目標金額に達成していても、貯蓄がないと不安です。

新築一戸建てを購入する際、3〜10%の初期費用が発生します。そのため、ある程度貯蓄がないと、初期費用が支払えず、家が建てられません。

注文住宅を建てると決めたときから、コツコツ貯金を始めるとよいでしょう。

知ってお得な家を建てる時の補助金

住宅を建てる際、もらえる補助金があれば利用した方がお得です。住宅購入は大きな買い物になるため、少しでも補助金が出ると助かります。

もらえる補助金制度を把握し、建築費の負担が減らせるよう、参考にしてください。

こどもエコすまい支援事業

新築住宅を購入する子育て世帯や、若い夫婦世帯などが対象になる補助金制度です。補助金を受け取るには、もちろん条件があります。

ZEHレベルが高く、省エネ性のある住宅を購入する子育て世帯または若い夫婦世帯であることが条件です。子育て世帯では、18歳未満の子どもが対象になります。

若い夫婦世帯というのは、申請時にどちらかが39歳以下であることが条件です。新築住宅であれば、最大100万円の補助金が受け取れます。

こどもエコすまい支援事業への交付申請は、ハウスメーカーや事業者が行います。この補助金を受けるためには、事前にスケジュールを立てておくことが大切です。

スケジュールを立て、やるべきことをリストアップしておくとよいでしょう。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、ZEHのほかにZEH+や次世代HEMSなど、高性能住宅のみ支給対象になります。そのほかにも条件があり、全て満たしていないと受け取れません。

建築する会社は、ZEHビルダーもしくはプランナーとして登録されている施工会社が対象です。これらに当てはまる施工会社が新築した場合のみ、この補助金が受け取れます。

また、導入する設備によっては、補助金が増額されます。たとえば、蓄電システムを導入した場合、補助金の額は2万円アップします。

この補助金制度では、最大112万円の補助金が受け取り可能です。また、上限に達した場合、応募を締め切るため、必ず受け取れるわけではありません。

補助金制度を利用したい場合、事前に申し込み状況を確認しておくことをおすすめします。

地域型住宅グリーン化事業

高い省エネ性や、耐久性のある木造住宅の購入が対象の補助金です。補助金の申請や受け取りは購入者ではなく、施工会社が行います。

ZEH水準未満の住宅や、ZEH水準を満たしていても耐震等級が1の住宅は対象外です。長寿命型やゼロ・エネルギー住宅型など、条件に合った住宅を建てる必要があります。

対象となる住宅のタイプによって、受け取れる補助金の額が異なります。新築の建築完了報告のあと、2〜6ヶ月後に施工会社へ入金され、購入者が受け取る流れです。

建築完了報告をする時期が決まっているため、それに合わせて竣工や引き渡しを行う必要があります。こちらの補助金制度を利用する場合は、前もってスケジュールを立て、間に合わせることが大切です。

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